この記事で学べること
通常のコンサルティング事業について、
- 外注と、内製だけの場合との違い
- 外注費の設定の仕方
を実際の事例をもとに解説します。
応用事例としては、SEOコンサルティングのパッケージを作る場合などでしょうか。
内製と外注の違い
内製の場合
- 販売価格：250万円 → 月4件で1000万円の売上
- 営業マン（兼コンサルタント）3名：人件費180万円
- 新聞などでの広告掲載：広告費250万円（売上の2割が基準）
- 粗利：570万円
デメリットとしては、
- 仕事がないときでもコンサルタントの給与は支払い続けなければならない
- 仕事が多すぎると処理しきれない
が挙げられます。
外注化した場合
- 販売価格：250万円 → 月4件で1000万円の売上
- 販売代理店手数料：90万円
- 在宅秘書への支払い：10万円/件
- 行政書士への支払い：30万円/件
- 社内営業スタッフの給与：40万円/件
- 粗利440万円
内製の場合と比較すると、万が一受注がなくても、支払いは社内スタッフへの給与だけなので優位性は明らかですね。
外注値段設定の仕方
在宅秘書
- 業務内容：ヒアリング、文字起こし（作業量は多め）…約1週間かかる見込み
- 給与：10万円→日給約1万5000円
元上場企業の総務・秘書を経験された方も多く、優秀なことが多いので、複雑な業務でも引き受けていただける印象です。
行政書士
- 業務内容：秘書が作成した書類を専門的に処理…丸2日かかる見込み
- 給与：30万円
この給与は高めだと思います。
クライアントからも信頼されるため、行政書士の方に依頼するのはコストに見合った価値が十分にあります。
そもそも、ベンチャー企業のためのややこしい書類申請やコンサルタント広報を募集してもプロが集まらないというのも外注費を高めにした実際的な理由です。
まとめ
今回は、実際の内製と外注化の事例を比較してみて、外注の方が優位である理由をご紹介しました。
結局、外注してしまった方がベンチャー企業としては立ち上がりが早く、安定してからゆっくりと内製化を進めていくのが長い目で見ると望ましいと言えます。
ぜひ今後のビジネスに応用してみてください。