この記事の対象
この記事は労働関係など以下のような悩みを持つ方に向けた記事です
起業したら人を雇うだろうけれど、もし雇った人との関係がうまく行かなかった場合どうすればいいのだろうか
雇用とか解雇について労働法のルールを知らない
起業した後雇用に関してどんなトラブルが起こるのかイメージが湧かない
この記事を読んで頂くと、以下の点が分かるようになります。
・他人を雇ってうまく行かない場合にどう対応するか分かる
・労働法の解雇についてのルールが分かるようになる
・アルバイト含め社内で人を雇った場合のリスクが分かる
労働問題でもめた実際のケースを公開
自分の経験についてお話していきたいと思います。
雇っていたのは、電話対応などの雑務のスタッフでした、北海道出身の20歳くらいの男性だったと記憶してます。
当時、自分の会社もとても小さくてスタッフ総勢で3人くらいの時でした。
スタッフの仕事内容としては他社の連絡先リストをwebで探すとかそういった類のもので、その連絡先にメールを送ったりして見込み客を発掘していました。
自分に関しては外に営業で行くことが多く、あまり会社の中にはいませんでした。
そして、なんとなく、外回り営業を終えて会社に帰っても会社を出る前にその北海道出身のスタッフに依頼した仕事が進んでないことが多かったのです。
なんか変だな～と思ってました。
そして、とある日に、予定より早く外回りが終わり、急に帰社した際に、その北海道出身のスタッフがあわてて画面を隠すのを見つけました。
あ、なんか今隠したよね。と心でつぶやきながら、後で調べることにしました。
スタッフがいなくなった後で、会社のパソコンですので、webの閲覧履歴を調べました
そうすると、個人ブログのようなものをやっていて、楽しく会社の悪口がたくさん書いてあるブログみたいなのを見つけます。
まあ少人数でやっている時にこういうのを見つけるとなんかショックですよね。
アットホームにやっていたつもりが、そうじゃない受け止め方をしている人もいるんだなと。
ともかく、画面については印刷して保管しておきました。
翌日、北海道出身のスタッフは雇ってから3週間くらい経っていたと思いますが、もう辞めてくれということで辞めてもらいました。
まだ、雇って日も浅いですし、試用期間なので自由に辞めてもらって構わないものだと思い込んでました。
そうすると、1週間後くらいに労基局から電話があり、説明を求められる事態になりました。
労働基準監督署なんて行ったこともないですし、とはいえ、無視する訳にもいかなさそうなので、ちゃんと事情を説明しました。彼の悪口ブログのコピーも持参して。
事情は理解して頂けたものの、法律のルール上30日分の給与を払わないといけないという
指摘を頂きました。
でも、正直、その頃にそんな余裕もないですし、裏切られた感もあり、感情的には払いたくないですよね。
いろいろと方法を考えた結果、本人と直接話をすることにしました。
電話をして、近くのカフェに呼出し、ブログの印刷を見せて、説教しました。
わざわざ北海道から出てきて、若いのにこんないい加減な仕事をしていて恥ずかしくないのかといった具合です。
その結果、労働基準監督署へのクレームは取り下げ、自主退職とさせてくれという話になりました。自主退職ですので、30日分のペナルティ的な支払いも発生しません。
こういったルールもなかなか経験してみないと学ぶことも無いかと思います。
それ以後はいろいろ気を付けて進めたので、労働基準監督署のお世話になったことはありません。
皆さんも気を付けてください。
まとめ
解雇は例え雇ってすぐでも14日を経過している場合は30日以上前に通知しないといけないルールになっています。通知しない場合は30日分の給与を払わないといけないようです。覚えておきましょう。
証拠となりうるものは必ず印刷などして保管しましょう。これがあったので直接スタッフと交渉が出来ました。
雇用は揉めやすいので出来るだけ外注でお願いすることをオススメします。
皆さんも円満な雇用関係を維持しながら、事業を成長させて行きましょう。